英文契約書・海外進出サポート＠大阪

行政書士・川添国際法務事務所に依頼するメリットは？

さて、ここまで読んでいただきました皆様に、当事務所にご依頼いただくメリットを書かせていただきます。人それぞれお悩みごとは異なるのが通常です。また、ビザや帰化の手続きは個人情報を扱いプライバシーに触れる場面も多々あります。そこで、ここに記載させていただいたメリットに納得いただける方だけに、当事務所のサービスをご検討いただきたいという気持ちで書きました。「私とは合わなさそうだ」、「別の専門家を探そう」という方はそうされてください。その上で、当務事務所へ一度相談してみようと思われた方は、どうぞ今すぐご連絡ください。代表行政書士・川添はもとよりスタッフ全員、誠意をもって対応させていただきます。

メリット１．国際ビジネス法務（許認可・英文契約書）専門！

実は行政書士が専門とする許認可業務の種類は無数にあります。しかし、数ある行政書士の許認可業務のなかでも、当事務所は「外国人のビザ手続」と「国際ビジネス法務」に専門特化しております。これにより現在相談件数年間１０００件以上、ご依頼件数は年間１００件以上をいただいています。このように専門特化したのは、私自身が外国留学や国際交流のプログラムに多数参加してきたなかで、「日本の国際化をすすめる仕事につきたい」と思ってきたからです。英語をはじめ諸外国語（相談は英語か日本語）での対応も可能のため、通訳・翻訳費用も低く抑えられます。

メリット２．国際ビジネス法務に関わる豊富な知識！

外国人や国際ビジネスに関わる法律は多くありますが、日本の大学教育でこうした国際法務に関する法律を学ぶ人はまだ少数派です。私は大学国際関係学部で国際関係学を専攻し、大学院では国際私法、国際取引法、アジア法を専攻しました。また、法科大学院時代にも国際関係法を専門とし、米国ワシントンDCのアメリカン大学ロースクールでのサマーセミナーにも参加するなど国際社会・外国人に関連する法律を一貫して研究してきました。独立後も国際ビジネス法を学ぶ勉強会やセミナーなどで常に知識面での研鑽を続けています。

メリット３.　安心のフォローアップ体制！

一度当事務所でご依頼いただいたお客様につきましては、継続的な連絡をとり次回以降の資料収集の手間が省けることで、２回目以降の報酬額については大幅な割引価格（およそ３割）で対応できます。また、当事務所で申請後、お客様の責任によらず不許可となった場合には着手金以外の報酬は返金保証いたします。 もちろん、申請前・申請後のご相談にも対応しアフターフォローも安心です。

メリット４．わかりやすい報酬体系！

報酬は業務ごとに定額制（詳しくは報酬表へ）となっており、追加費用は請求しません。ただし、専門の行政書士事務所として粗悪なサービスの安売りをするつもりはありません。どうしても「安い」サービスをお求めの場合は他の事務所にてご依頼下さい。（とはいえ決して他に比較して高額な報酬ではありません。）

メリット５．生活や経営のアドバイスも！

行政書士は許認可のプロですが、同時に法律や生活の身近なアドバイザーとしても多方面で活躍しています。お金の相談、結婚・離婚の相談、ビジネス経営相談にも対応します。ビザ手続きとは別に報酬は発生しますが、生活上のトラブル前派パﾝをまとめてサポートいたします。

ご依頼の手順

１．　ご連絡

★メール・FAX・電話でのお問い合わせは無料★
TEL：　０７２－８０５－３３３１　 　　　まずはお電話でご相談ください 。
FAX：　０７２－８０５－３３３４  　　 　ファックスは24時間受付OK 。
Mail：　info@gaikoku-jin.com Eメールでのお問い合わせOK。
Form：　こちら (Click Here!)

２．　面談

□　手続き等の説明・確認
□　委任契約書への署名
□　着手金のお支払い

３．　申請準備

（文書・証明書の収集・作成）

４．　署名・押印

□　最終申請書・添付資料の確認とご署名
□　報酬残額のお支払い

５．　書類提出

（申請書類一式の提出）

６．　許可取得

行政書士・川添国際法務事務所のビザ（在留資格）・帰化申請業務については、以下のような質問を頂きますので、主なものを紹介いたします。（業務ごとの質問は、右サイドバーの「情報ページ」にてそれぞれ紹介します。）

相談について

Q1　どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか？

はい。基本的は構いません。これまでも東京入管、名古屋入管、広島入管管轄の地域へ出張して相談・申請代行を行っています。（ただし出張相談には別途下記出張費が必要です）　なお、主なご依頼は、概ね大阪、京都、神戸、奈良近辺です。メール・FAX・電話での無料相談は、どの地域の方でもお受けしています。ただし、地域によって入国管理局、法務局の運用が多少異なることもよくあります。お近くの専門家（行政書士・弁護士）に尋ねられたほうが解決が早い場合もございます。

Q2　無料相談はどの範囲までですか？

無料相談はメール（ホームページのお問合せフォーム可）・FAX・電話のみです。ただし、電話相談は「留守電対応」も多く時間も３～５分程度に制限させて頂いてますので、無料相談はできる限りメール・FAXをお勧めいたします。また、無料相談は個別の事情を書類で確認することまでは難しいため、「一般的な回答」になることが多いです。 具体的な問題について詳しくお聞きになりたい場合は有料相談をお勧めいたします。

有料相談には、面談（事務所内・出張）・スカイプ相談・セミナーがあります。面談（事務所内）は、ご予約の上当事務所にお越しいただきます。（相談料のみ）面談（出張）は、ご予約の上貴社・お宅まで伺います（相談料＋出張費＋交通費）。
スカイプ相談は、インターネットサービス・スカイプを通じて行います（相談料のみ）。セミナー（集団）相談は、ご予約の上行います（内容・規模により応相談）。なお、相談料は６，０００円／回（約１時間）、出張料は１０，０００円／午前・午後・夕方１コマ（通常関西圏は１コマ、名古屋圏は２コマ、関東圏は３コマをいただいております。）

Q3　相談の際に持っていくものはありますか？

ご本人様・会社様の情報です。メール・FAX・電話お問い合わせ時にご確認ください。

・会社登記簿謄本
・決算書
・社歴、取得許可
・その他

Q5　事務所はどちらにあるのですか？

A5　行政書士・川添国際法務事務所（大阪府枚方市・京阪枚方市駅徒歩５分）の地図はこちら です。詳細はお電話（072-805-3331）またはメール（info@gaikoku-jin.com）にてお問合せ下さい。

Q6　無料相談は回数制限、時間制限はありますか？

無料相談は電話とメール（面談有料）で受け付けていますが、回数制限は特に設けていません。お気軽にお問い合わせ下さい。また、特に時間制限ももうけていません。電話での相談は３～５分程度までの一般的な回答のみ受け付けており、移動中や来客中の場合には途中打ち切らせていただく場合があります。また、メール相談についてもご依頼のお客様を優先させていただくため、お返事が数日程度遅れる場合があります。緊急のご相談や内容の込み入った複雑な事情のご相談については、ご面倒でもご予約の上、「有料面談」をご予約されることをお勧めいたします。

Q7　面談には、予約が必要ですか？

はい。すべての面談はご予約の上、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合のよい日時をお知らせ下さい（３つほど候補を挙げていただけるとスムーズです）。通常は翌日から１週間ほど先のうち空いている時間で調整させていただきます。大阪・名古屋・東京各入管への出張日、お客様宅や顧問先会社への訪問日などは事務所を留守にしている場合もあるため、ご予約なしに来所いただいても面談対応はできません。

Q8　面談には、料金がかかりますか？

はい、面談には料金がかかります。下記の料金を参照ください。
・（個人様）　　 ６,０００円　（１回約１時間あたり）
・（法人様）　１０，０００円  （１回約１時間あたり）

Q9　こちらの会社や自宅に来ててもらうことはできますか？

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。ただし、当方よりお客様宅・会社事務所等へ訪問の際には、下記の通り日当・交通費を別途請求させて頂く場合があります。
・（日　当）　　１０，０００円　（朝、昼、夕それぞれ３時間あたり）
・（交通費）　　　実費

Q10　面談にもっていくものはありますか？

相談内容を簡単にまとめたメモを持参いただくと便利です。また、相談内容と関係のある文書や写真についても一応
できるだけ多く持っていただける方が、スムーズです。身分証明として、外国人の方はパスポートと外国人登録証を、日本人の方は運転免許証を持参ください。またご依頼の際には、契約のための印鑑（日本人：認印で可）が必要となります。

報酬について

Q11　報酬はいつ、どのように支払えばいいですか？

報酬は、①着手金と②報酬残額の２つからなります。まず、着手金として５万円（報酬が５万円未満の場合は全額）をお支払い願います。お支払い確認後、ご依頼業務に着手します。報酬残額は申請書提出後１週間以内にお支払い願います。申請書提出後で、許可通知後ではありませんのでご注意下さい。

Q12　報酬の割引はしてもらえますか？

いいえ。通常、報酬の割引はおこなっておりません。標準報酬として提示している金額は、当事務所が責任をもって業務を行うために不可欠な金額です。業務に必要な経費と時間をできる限りに効率化した上で決定したものです。ただし、必要書類のほとんどをご自身で収集されている場合や、申請書の提出をご自身でなされる場合など一部の手続きをご自身で負担される場合には、その部分につき割引いたします。もし、それ以外に特に正当な理由もなく割引をお望みの場合は責任を負いかねますので、ご縁がなかったものと思い誠に残念ではありますが、他のより安い価格を提示されている行政書士事務所等をご利用いただきますと幸いです。

Q15　不許可の際は、報酬は返金されますか？

はい。着手金を除く報酬残金分は返金いたします。ただし、提出書類やインタビューの内容に虚偽が疑われた場合、申請者の都合で申請を取り下げた場合、途中で失業、離婚など生活上の大きな事情の変化が生じたことが不許可理由となった場合には返金はいたしません。

Q16　不許可の際には、再度申請することはできますか？

はい、できます。不許可の際には、不許可の理由を入国管理局に尋ねます。その際にもう一度書類等をそろえなおすことができる場合には再申請を行うことができます。ご依頼いただいた申請が不許可で再申請可能である場合は、報酬はいただかず無料で再申請の手続きを行ないます。

はじめまして。国際法務専門行政書士の川添です。

事業国際化アドバイザーで、国際法務専門行政書士の川添です。このホームページを訪れていただき、ありがとうございます。

ここでは、私自身の自己紹介をかねて、 なぜ今のこの仕事を始めたかというきっかけを書いてみます。少し長いですので、お時間にある方だけ読んでいただければ結構です。

＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊　　　　　＊＊＊＊＊

あれは、私が１６歳。高校１年生の夏でした・・・。（つづく）

きっかけは、アメリカ高校交換留学。

さかのぼること一年前。中学三年生の１５歳の夏。

私は、岐阜県の山奥で「日本の伝統文化を外国人と一緒に学ぶキャンプ」なるものに参加していました。今となってはどこでそのキャンプのことを知ったのかは覚えていません。、中学校の授業では「英語」が一番好きだったので、外国人にきちんと通じるかどうか試してみようと、そう思ったのかもしれません。

その期待は見事に打ち砕かれました。全く通じなかったのです。というよりも、聞こえない。自分ではどうにか英語（らしいもの）を話しているつもりでも、その後の会話が続かないのです。これは相当悔しかったのでしょう。私はこのキャンプから帰った後すぐ「留学しなきゃだめだ」と決意したのでした。

両親は大反対でした・・・。高校生では早過ぎる。大学生になってからでも遅くないのでは。そもそも将来のことをしっかり考えてのことなのか。と、折しもアメリカでは日本人留学生のハロウィーンパーティでの射殺がニュースになった翌年でした。しかし、私は一度決めたらどうしても行きたい。そうして、両親が投げかけた疑問を解決すべく、将来のことも含めて自分なりに再びちゃんと「考える」ことをし始めたのでした。

そして、夏はすぎ、秋になり、冬になろうとした頃まで。ずっと留学についての資料を集め、説明会に参加して話を聞きました。結局高校三年間の留学ではなく、１年間の交換留学で自分自身を試してみようという結論に至りました。これだともし留学先で挫折をしても日本の高校に帰って来れるし、逆に向こうでやっていけるという自信がつけば大学で本格的に留学することもできるはず。こうして十分に考えてだした結論に、両親ももはや反対はしませんでした。中学三年生の冬には交換留学の選抜試験を受け、合格しました。

高校受験も無事に終わり、夏休みまでの３ヶ月間を日本の高校で過ごした後、私はアメリカ・ボストンへ渡りました。ここで１ヶ月のグループでの語学研修を受けた後、学生ひとりずつホームステイ先に送られます。僕は、アメリカ・アーカンソー州の家庭にホームステイし、現地の公立高校に１年間通いました。

学んだことは、英語よりむしろ日本人のアイデンティティー

アメリカのハイスクールライフと日本の高校生活の違いに最初は多少のストレスも感じました。なんというか、それぞれ自己主張が強くとても社交的である反面、どこか他人に無関心だと感じるところもある。自分が満足できさえすれば周りの目なんて気にしない。それは慣れればとても楽だけれど、慣れるまではいつも気をはっている感じ。そんな気がしました。そのうち段々みんな外では虚勢を張って生きているのかもしれない・・・とわかってくるようになって、気持ちも楽になりました。

さて、最初は何を言ってるのかわからず、なるようになれ！と流されるままに時間も過ぎていくうち、３か月が経つころには言葉もおおよそ分かるようになり、学校での友達もできるようになっていました。はっきり言ってこの３ヶ月の苦労と自分へのやり切れなさを思うと、その後の人生の辛さや苦労などは大したことはないと思えることは結構大きな収穫だと思います。

そして１年が経って、アメリカにいる自分がすっかり外国人という意識がなくなってきたころ、非日常がすっかりと日常生活に溶け込んだころ、私は日本に帰国しました。滞在中には、「朝日中学生ウィークリー」誌にお願いして留学体験記を連載していただいていたこともあり、帰国してから以前にまして「異文化理解」 への関心は強くなりました。

今となっては、海外に出たことがある人のほうが日本や日本文化、日本人に対して興味がわくことが多いことが通例であることは知っているけれども、当時としては「大学でもう一度留学しよう」という気もとりあえず無くなって、日本で日本と外国の文化の違いを日本人として研究してみたいという思いが断然強くなっていたことに驚きました。

なぜ私は日本人なのだろう？
日本人・アジア人とは何だろう？
日本人や日本文化の良さとは何だろう？

これがきっかけで私の残りの高校２年間は、日本文化、アジア文化、国際政治経済、異文化コミュニケーションの本の読書に
費やされることになったのです。学校の授業でも英語、世界史、政治経済はしっかりやるけど、理科や数学は全く興味なし！といわんばかり。昔から興味のあることに集中してほかは犠牲にする・・・という性格は変わってないようです。

さて、そうして、高校生向けの懸賞論文や英語スピーチ大会などにも参加するなどして高校生活を過ごすうち、高校三年生の夏休みには再び１か月半のあいだ今度はマレーシアへ向かう国際青年交流団のメンバーとして選抜試験に通り派遣していただくことになりました。

アジアの国際都市マレーシア・クアラルンプールでの短期滞在でアジアの魅力に取りつかれた私は、さらに大学に進学して本格的に「異文化理解」を学びたいと思うようになりました。国際関係学といっても、当時としては誰もしらないし、どこの学校にそれを学べる場所があるのかも知る由もない。それでもいくつかの大学に目星をつけて、ちょうど推薦入試をうければ学科試験もなくて、英語と論述（ちなみにこれは私の大好物）の試験だけで入学できた立命館大学国際関係学部に進学することになりました。

人生を変えた、東南アジア青年の船

大学２回生のときに参加したのが東南アジア青年の船です。総務庁（現在は内閣府）が主催する青年国際交流事業であるこのプログラムに当時の日本人団最年少の２０歳で参加しました。シンガポール、マレーシア、タイ、ミャンマー、インドネシア、ブルネイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、フィリピン、日本の各国それぞれ３０名ほどの青年が集まり、それぞれの国を豪華客船で回りながら交流し、寄港地で異文化を学ぶという日本主催の歴史あるプログラムです。それぞれの国ではホームステイをし、有名な史跡を回り、船内ではスポーツやディスカッションを通して同世代の青年と一緒に時間を過ごせたことは、一生の宝物になりました。

国際関係学とは、政治・経済・文化の各分野について、国家間の比較や世界的な枠組みを通して学ぶ学問。それには日本の制度について深い理解と、社会で通用する英語の読み書きができることが最低条件です。大学では外国語の授業も多く、３，４回生時には英語の授業も多くとれたことは勉強になりました。青年の船から帰国後、３回生に進学する際には専門分野として憲法、経済学、国際法のゼミを受講しました。いずれも国際的な視野の基礎となる「考え方の軸」をもつ上でとても有効だと思ったからです。そして実際、その通りでした。

また、ゼミとは別に専門地域として東南アジアを専攻し、卒業論文は「カンボジアの法整備支援」をテーマに書きました。これがはじめて「法律」と「国際」がつながった瞬間でした。

実際に人の役に立つ学問とは、法律かもしれない。

大学で国際関係学やアジアについて学ぶうち、法律制度への関心、とくに国際取引や貿易制度に関わる法律を深く学びたいと思うようになりました。国際関係学というのはかなりボンヤリした学問で掴みどころがなく、机上の空論的な印象を持っていたのです。もっと実用的な・人の役に立つ技術をもたないと趣味にはなっても仕事には役立たないかも・・・と思うようになったころ。ちょうど「法律」分野への関心が高まってきたのです。

国際的なヒト、モノ、カネ、情報の交流を進めることが、ながい目で見れば、国と国との相互理解と世界平和につながる。そう思った私は、大学卒業後は神戸大学大学院（法学研究科）へ進学し国際私法・国際取引法を専攻しました。同時にその基礎として民法や商法など日本の基本的な法律も勉強しました。ちょうどそのころ、司法制度改革の中で「法科大学院」という新しい制度が誕生するらしいことを聞き、弁護士の資格があれば仕事も便利だと思い、立命館大学に戻って法科大学院に通い弁護士を目指すことにしました。

ここでも国際私法、国際取引法、英米法、英文契約書などを中心に勉強し、夏休みにはアメリカのロースクールのサマースクールにも参加して勉強しました。しかし、２年後に法科大学院を卒業した後の司法試験には合格できませんでした。そこで、当初の目標を変更し、行政書士として独立しようと思い、「行政書士川添国際法務事務所」を立ち上げました。行政書士は、弁護士のように訴訟の手続きはできませんが、契約書などの法的書類の作成はできますし、外国人の入国管理手続のサポートの分野では実績のある資格です。そこで、「外国人入管ビザ（在留資格）手続」を専門とする行政書士としてやっていこう！と決めたのです。

入管ビザ専門の行政書士として

この分野の法律は入管法や戸籍法など限られていますが、実際は奥が深く日々研鑽の毎日です。また、２００９年夏には、東南アジア青年の船の韓国版ともいえる韓国主催の青年国際交流「Asia’s Future」（ソウル）にも参加することができ、中国・韓国ほか２５カ国のアジア各国の青年と交流することができました。これは、とても大きな刺激になりました。

日々ものすごいスピードで変わってゆく経済状況に加え、少子高齢社会というリスクをもつ日本において「国際化」というキーワードは避けて通れません。「アジア」との関係を強め、同時によき「日本文化」を発信してゆくことがなにより重要です。ただ、言葉や習慣の壁を越えて、日本で生活している外国人と日々出会い、その文化に触れつつ、日本での生活をサポートできる仕事にやりがいを感じています。

また、日本の優秀な商品や人材がどんどん世界に飛び出して、日本のすばらしさを世界に発信するお手伝いをさせて頂けることが何よりうれしく感じます。今後も、日本において、日本にやってくる外国人、世界へ羽ばたき活躍する日本人をしっかりとサポートできる事務所をつくりあげていきたいと思っています。

「地域社会と、世界を、つなぐ。」

今はこれが、当事務所のスローガンです。

行政書士　川添賢史